例年なら実地調査着手は11月まで
予断は禁物ですが、事前通知も来週いっぱいでしょうか。12月に入っての調査は、年越しになるので、着手は11月末までです。
であるなら、もう事前通知がきてます。
個人課税部門は、年明けからは、確定申告の準備もあるし、事後処理や無申告者の掘り起こしもあるので、実地調査は特調部門だけでしょう。
法人課税部門は、むしろ年明け早々の着手を見据えての事前通知もあるでしょう。
東京国税局事務処理センター
今年から、東京国税局では、事務処理センターが本格始動してます。
今まで、税務署単位で、事後処理担当や管理運営部門などが行ってきた雑務を事務処理センターを作って、一手に全管の雑務を集めて、非常勤職員を採用して行うようです。
各国税局でもこの事務処理センターを作っております。
非常勤職員の募集もしてます。
税務署の職員の調査事務量を最大確保するための施策でしょう。
源泉所得税事務集中処理センター
東京国税局では、
「源泉所得税事務集中処理センター室」を設置し、東京国税局管内の源泉所得税の納付状況等の確認が必要な源泉徴収義務者に対する納付照会ハガキの発送や電話照会を集中的に行っております。
なお、源泉事務センターは次の5か所に設置しています。
「東京国税局からです」と電話で名乗って、電話してくるのは、ここでした。
所在地等
| 名称等 | 対象署 |
|---|---|
| 東京国税局 千葉源泉所得税事務集中処理センター (略称：千葉源泉事務センター) 千葉市中央区祐光1丁目1番1号 千葉東税務署内 電話番号 043－223－0061 |
千葉県下全税務署（14署） |
| 東京国税局 東京第1源泉所得税事務集中処理センター (略称：東京第1源泉事務センター) 渋谷区宇田川町1番10号 渋谷地方合同庁舎 渋谷税務署内 電話番号 03－3463－9009 |
東京都区内17税務署 芝、麻布、品川、四谷、新宿、荏原、目黒、大森、雪谷、蒲田、世田谷、北沢、玉川、中野、渋谷、豊島、王子 |
| 東京国税局 東京第2源泉所得税事務集中処理センター (略称：東京第2源泉事務センター) 足立区千住旭町4番21号 足立地方合同庁舎 足立税務署内 電話番号 03－3870－9281 |
東京都区内21税務署 麹町、神田、日本橋、京橋、小石川、本郷、東京上野、浅草、本所、向島、江東西、江東東、荒川、板橋、練馬東、練馬西、足立、西新井、葛飾、江戸川北、江戸川南 |
| 東京国税局 東京第3源泉所得税事務集中処理センター (略称：東京第3源泉事務センター) 府中市本町4丁目2番地 武蔵府中税務署内 電話番号 （納税照会担当）042－364－3941 （NISA担当）042－364－3949 |
東京都区内2税務署、東京都下8税務署及び山梨県下4税務署 杉並、荻窪、八王子、立川、武蔵野、青梅、武蔵府中、町田、日野、東村山、甲府、山梨、大月、鰍沢 |
| 東京国税局 神奈川源泉所得税事務集中処理センター (略称：神奈川源泉事務センター) 川崎市川崎区榎町3番18号 川崎南税務署内 電話番号 044－222－8350 |
神奈川県下全税務署（18署） |
各事務系統別事務処理センター
税務署事務処理センターのご案内
東京国税局では、次の5か所に「税務署事務処理センター」を設置し、これまで税務署で行っていた照会文書の発送や電話照会等の一部について集中的に行っています。
| 所在地 | 電話番号 | 対象署 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 〒110-8655 東京都台東区池之端1丁目2番22号 上野合同庁舎 東京上野税務署内 |
|
東京都区内４税務署 小石川、本郷、東京上野、浅草 |
| 2 | 〒111-8602 東京都台東区蔵前2丁目8番12号 浅草税務署内 |
|
全署 |
| 3 | 〒167-8506 東京都杉並区荻窪5丁目15番13号 荻窪税務署内 |
|
全署 |
| 4 | 〒183-8548 東京都府中市本町４丁目２番地 武蔵府中税務署内 |
※ 携帯電話でご利用の場合は通常の通話料金となります。 |
全署 |
| 5 | 〒262-0031 千葉県千葉市花見川区武石町1丁目520番地3 1階 |
※ 携帯電話でご利用の場合は通常の通話料金となります。 |
全署 |
- 上記電話番号は、税務署事務処理センターから照会等を行う専用番号となっており、相談等は行っておりません。
国税に関するご相談をご希望の方は、所轄の税務署の代表番号へおかけください。 - 申告書等の提出は所轄の税務署へご提出ください。
- 平成30年7月以降、税務署事務処理センターでは、「東京国税局管内税務署集約処理担当」の収受日付印を使用しています。
文京区と台東区の区民
東京上野署内の事務処理センターが法人も個人も資産税も担当
文京区と台東区以外の東京国税局管内の法人税
浅草税務署内の事務処理センターが担当
文京区と台東区以外の東京国税局管内の資産税
荻窪税務署内の事務処理センターが担当
文京区と台東区以外の東京国税局管内の所得税
武蔵府中署内の事務処理センター
まとめ（ねらい）
これは、税務署の調査部門が抱えていた雑務を減少させて、調査に専念させるには、雑務を一手に引き受ける部署を作ることだと思いついたのでしょう。
税務署の調査部門を調査事務に集中する時間を確保するために考えられた施策ですね。
確定申告会場も
税務署ごとは「税理士会の無料相談」「青色申告会の指導会場」で、税務署での相談会場は減少し、合同会場へ移行するようです。
文京区と台東区は要注意
文京区（本郷税務署・小石川税務署）台東区（浅草税務署・東京上野税務署）は、東京上野署の事務処理センターに雑務が集中されてます。
確定申告会場は、本郷・小石川・浅草では設営しないようです。
全て、東京上野署内に確定申告会場を設営して対応することのようです。
となると、
1月以降も2月半ばまで、実地調査の可能性はあります。
例年通りの事務運営はないでしょう。
なんらかの調査事務が入ってくるはずです。
法人課税部門も確定申告期間中は、税理士が申告業務で多忙のために調査対応が難しいので、実地調査は考慮する慣例になってます。
無申告者の掘り起こしがありそうだ
個人課税部門では
なんらかの施策を短期でするとなると
住民税の申告だけでいる人たちへのアプローチがありそうだ。
税務署から連絡が来てからでは、遅い。
無申告の人は年内に期限後申告をしましょう。
無申告加算税は、5％で済みます。
調査に来れれたら、１５％です。
心配な方は、わたしのHPからご相談ください。