Tさんの波及効果
税務署は、一つの事案で「波及効果」があるとそれはそれで大変喜ばしいこととしている。
だれがマスコミに情報を流したか分かりませんが、課税当局が「犯罪人ではない」と決着をつけた課税事案が表面化し、一人の芸人さんのお仕事がなくなりました。
世の中には、無申告で生きている人たちがたくさんいるし、税金の適切な払い方も申告の仕方も知らないで、商売をしている人たちがいます。
住民税の申告だけでいいと思っていた人たちもいます。
地方公共団体は、住民登録に基づき、給与支払報告が来ない人たちに、住民税の申告書を送って課税しているからです。
この住民税だけの申告で済ませている人たちもやがて、税務署に把握される日が来ます。
お呼び出しのお手紙が舞い込みます。
まとめて、３年分の確定申告書を提出するようにと。
だいたい年明けの確定申告時期の直前に実施するところが多いです。
まもなく、税務署に無申告の方のところに「お手紙」が来ます。
住民税の課税方式
住民税の課税方式は、賦課決定方式とよばれいます。
市民がわたしの住民税がいくらになりましたので、10万円払います。こういう方式ではなく、給与収入だけの人には、市区町村に給与の支払い者が提出した給与支払報告書に基づき6月に給与の支払者を通じて「住民税の賦課決定通知書」が配布され特別徴収されます。
また、税務署に3月に提出した人たちの申告は市区町村職員が閲覧し、課税資料を作成します。
住民税は、1月1日に住民登録があった市区町村が、課税権を持っています。
したがって、全ての住民の課税状態を詳細に把握しているのは、税務署ではなく、市区町村になります。
そうすると、税務署にも申告していない、年金や給与の支払報告書もない、課税資料がない、人たちには、市区町村は、「住民税の申告書」を郵送して提出を求めます。
住民税の申告書は、税額まで計算しません。どういう収入があるかを申告します。
こうして集めた課税資料を総合計して、市区町村は、住民税を計算して税額を通知をして、特別徴収や普通徴収して納めてもらっています。
税務署の確定申告
税務署の確定申告は、税を納める人が申告をする制度。
そして、自分の所得を申告するだけでなく、それに基づいて、納める税金まで申告して払う制度に設計されてます。
それなので、3月15日までに申告して支払うことになります。
一方
源泉徴収制度によって、収入から源泉税が天引きされている人たちがいます。
こちらは、納める申告ではなく、先に取られてしまった税金を取りすぎだから返してくれという還付申告になります。こちらも、返してもらう税金の金額まで書いて申告することになります。
みんな不安じゃないですか
そろいもそろって、犯罪者でない者を袋だたき状態です。連日報道するほどのことでもないのに、誰からも、咎められないから、落ちたものを、突き落とす世の中になりました。
しかし、税務署に決算書を書いて申告している人たちはたくさんいますよね。
調査をされた人もいらっしゃるだろうと思います。
家族で飲食して、ファミレスのレシートを集めてませんか。
実は、家族旅行を経費にしてませんか。
下着やペットの食料のレシートを雑費にしてませんか。
スイカのチャージを旅費交通費にしてませんか。
そんなあなたがたが、税務調査を受けて、いろいろあるとは思うけど、程度もあるけど、公表されたり、報道されるようなことになったら、どうなんでしょうか。
ましてや、小さな個人会社でしょ。大きな上場会社で、株主がたくさんいる会社でもない。自分だけが大馬鹿をこいただけの個人会社。そんな規模をよってたかって叩いて、「明日は我が身」じゃないですか。
芸能人は、今、税務署が調査に入ったら、それこそ、大恐怖だろうと思いますよ。
そんな恐怖社会になったら、おかしいでしょ。
もっと冷静になりましょう。
税務署の思う壺ですよ。
まとめ
11月になると「税を考える週間（税を知る週間）」が来ます。
租税教室などが各地で開催されたりします。
義務教育で、申告について基本をしっかり学ぶ時間があってもいいかもしれませんね。
さて
無申告の人は、税務署がいずれは把握し、「お手紙」が来ます。
自分から、遅れても、お手紙が来る前に、所得税や消費税の確定申告すれば、無申告加算税が１５％でなく５％になります。
これは、所得税を10万円払う申告書出すと、本税10万円の５％つまり5000円無申告加算税を払うことです。
３年前の収入が1000万円を超えている人は、消費税の申告もしなければなりません。
税務署の敷居が高くて怖くて近づけない人は、格安でやってくれる税理士さんをネットで見つけてお願いするのも一つですね。
わたしは、格安では、受けないのでm(._.)m