無申告案件
Tさんは、今までの報道から分かって来たことから言えるのは、度を超えた無自覚と度を超えただらしなさですね。公共料金でさえも、払って利用する自覚がない。それでも今まで、仕事が出来て来たことが不思議な気がします。
芸術家といったら、その道の方に叱られますが、特殊な才能に恵まれた方が、ほかの世間的なことがズレている可笑しさを見せてくれることがありますが、税金や公共料金を払うことまで知らない方は知りません。
元税務職員だったわたしから言えるのは、Tさんの無申告事例は、珍しくもない事案です。
しかしながら、犯罪者として、立件された事案でないのに、「犯罪者」のような扱いをされて課税情報がただ漏れになったことは不思議です。国税局から情報漏れは、国家公務員法上ありえないレベルの事案だと思います。どこが課税情報をリークしたのかを誰も言いませんが、このことにわたしは興味があります。Aさんは、査察で立件されたから、犯罪者として報道されたということで、犯罪者でないと判断されて、課税が終わった者(Tさん)を犯罪者のように報道し、社会的なペナルティを課すのは、違うと思います。
法人にしても、個人にしても無申告は多いのです。
世の中では、立派な職業に見える「弁護士」も無申告の常連組はおります。
無申告は源泉徴収されている職業に多い
源泉徴収されている職業
つまり、報酬料金を貰っている職業です。
弁護士、行政書士、司法書士など勉強しないと取れない資格をお持ちの先生たち
無申告多いです。
芸能人や落語家や噺家などの職業も多い。
理由は、収入は分かるが、経費の計算が出来ない。
経費の計算を間違って、経費でないものを申告して、ペナルティを受けるのが嫌。
所得税は還付申告になる
所得税は、還付申告になるので、無申告でも税務署から調査が来ない。
収入1000万超えても
まず、無申告状態が続くと、前前年の申告額さえ無くなるので、課税事業者かどうかの抽出から漏れてくる。
収入1000万超えても、所得税は余裕で還付申告になるので、消費税が取れると分かっていても税務署的には、調査で税金を返すことになるのが、癪なので、積極的に調査選定はし難い。
そのあたりの事情を十分に分かっているので、
弁護士の無申告常連組は蔓延る。
調査事案としての価値
価値という言葉が適切か置いておいて、
増差所得(非違の対象として把握した所得)
増差税額(調査の結果として追徴した税額)
重加算税
この3つが税務署員の仕事の評価ポイント
1年間で増差所得いくらか、税額がいくらか、重加算税事案何件か、重審何回やったか
営業成績みたいなランク表こそ公表しませんが、誰が一番かは分かります。
重加算税と重審がとりわけ価値がある。
重要事案審議会(重審)
調査で規模が大きいの調査をすると
副署長主催の重審
署長主催の重審
それぞれ、署長重審は、重加算税を賦課事案、増差所得が○千万以上からと決まってます。
無申告事案は
無申告事案は、元の申告がありませんから、調査して期限後申告を得た所得が増差所得になりますから、でかくなって当たり前です。(4000万が3期で1億2000万)増差所得は出ますが、増差税額はそれほどではない。それが無申告事案の調査結果です。
したがって、無申告事案だけは、重審基準でも、別格の扱いになります。格が下がるということです。難しい事案を頑張ったねということがない。
無申告事案では、無申告期間に重加算税は賦課しないので、重審事案になり難いのです。
そこで、無申告事案をやるときは、無申告期間は、無申告加算税しか賦課出来ないので、ちょっと気の利いた調査官だったら、遡及できる非違をちょっことでいいので、見つけて来て、過年分で重加算税を取って、署長重審に持ち込んで、成績をアピールすることをするのです。
まとめ
ざっとですが、
税務署で仕事をして来たわたしから見た無申告事案調査の本音でした。
無申告常連組の弁護士さんたちに言いたいのは、
あなたが無申告だなんて、クライアントは知らないでしょうね。
Tさんみたいに公表されたら、人権侵害だと訴えるのでしょうね。
おしまいです。